病院運営介護老人ホーム 看護師 介護士待機で安心

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有料老人ホームは、高齢者が暮らしやすいように配慮した「住まい」に、食事の提供、 介護の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理などの日常生活を送るうえで必要な「 サービス」が付いた「住まい」です。
有料老人ホームとは?
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有料老人ホームとは?

数ある高齢者施設の中で、最もポピュラーなものが「有料老人ホーム」です。有料老人ホームとは、高齢者の方に、入浴や排泄の介助、食事の提供、介護など、日常生活において必要な支援を行なう施設のことです。施設の設置自体に特別な規制がないため民間企業が数多く参入しています。入居費用に関しては、比較的低金額のものから高級志向のものまで、入居者様のニーズに合わせた様々な老人ホームが登場しています。ここでは、有料老人ホームの種類や入居に必要な費用などの基礎知識をご紹介します。

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入居の条件

有料老人ホームの入居条件は施設によって異なりますが、年齢や健康状態で判断されるケースが多いようです。年齢の条件としては、高齢者用の施設であるため、入居時の年齢を60歳以上とするホームが一般的です。なお、夫婦で入居する場合は、どちらかが60歳以上と定めるケースが多いようです。

有料老人ホームの種類

「有料老人ホーム」は、独立型の居室(個室)を備えていることが一般的で、大浴場や遊技場などの共用施設も設けている施設が多いことが特徴です。
レクリエーションの実施や入浴、排泄などの介助、家事や食事サービスを提供するところもあります。有料老人ホームには、大きく分けて「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3つがあります。
•介護付有料老人ホーム
•住宅型有料老人ホーム
•健康型有料老人ホーム

建物の構成

有料老人ホームの建物は、主に「専用居室」と「共用施設」の2種類で構成されています。「専用居室」とは、主として入居者様が使う部屋のことです。一方「共用施設」は、ホームの入居者様同士が共用する部分のことで、食堂や浴場、フロント、娯楽スペースなどがあります。

有料老人ホームで受けられるサービス
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有料老人ホームで受けられるサービス

有料老人ホームでは、入居者様が毎日の生活を快適に過ごせるように、様々なサービスが行なわれています。主なサービスには、以下のようなものがあります。

生活支援サービス

快適な生活をサポートすることを目的としたサービス全般を言います。主なものとして、フロントサービス、家事代行サービス、入浴サービス、バス運行サービスなどがあります。

食事サービス

食堂で食事を提供するサービスのことです。施設によっては、食事の際の介護なども含まれます。

健康管理サービス

定期的な健康診断や健康相談、生活指導などにより、入居者様の健康の維持と増進を図るサービスです。

介護サービス

主に、介護付有料老人ホームで実施されます。サービス内容は、各施設で独自に決められています。入居時にどのような介護サービスを受けることができるかを確認する必要があります。

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入居に必要な経費

有料老人ホームへの入居を検討する際に、考えなければならないのが費用のことです。入居時や入居後、いったいどのような費用が必要となるのでしょうか。有料老人ホームに入居する場合に必要となる主な費用には、以下のようなものがあります。
1 入居一時金入居一時金は、終身利用型施設の場合、「施設を生涯にわたって利用する権利」と「介護や生活サービスを受ける権利」を取得するための費用にあたり、入居期間に応じて償却されます。償却期間が過ぎても、月額利用料を支払えば、基本的にはホームで生活し続けることができますが、ホームによっては、新たな契約が必要になる場合もあります。2 管理費施設を維持するための運営費用のことで、共用施設の維持費や介護以外の職員の人件費などがあります。3 食費施設内での食事サービスを利用した場合に必要となります。実際の利用回数に応じて費用を支払うケースが一般的です。食費には、厨房維持費や厨房人件費なども含まれています。4 介護のための費用
入居に必要な経費
介護保険制度に基づいて、都道府県の事業者認定を受けた施設では、提供される介護サービスの一部が保険の対象となります。しかし、一時的な介護や生活支援、24時間監視など、介護保険では賄いきれないサービスについては、実費負担となる場合が一般的です。このような「介護保険以外の費用の負担」については、入居一時金とは別に一時金として支払う場合と、介護費として月々支払う場合があります。5 その他の費用本人の希望による追加の有料サービスや、ホーム外のサービスを利用した場合に必要となる費用です。また、居室での水道光熱費や電話料金なども必要となります。

契約の形態

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有料老人ホームの契約形態は、これまで終身利用権方式が一般的でしたが、施設の増加に伴い、様々な形態のものが登場しました。有料老人ホームの主な契約形態には、以下のようなものがあります。

利用権方式

入居時に入居一時金を支払うことで、その施設で生活する権利を取得する方式。ただし、入居者様本人に居室などの所有権はなく、一定期間内に退去した場合には、入居一時金が一部返還される。大半の施設がこの方式を取り入れている。

賃貸方式

家賃相当額を月々の利用料に含めた形で支払う方式。施設によっては、終身利用権方式か賃貸方式を併用し、いずれかを選択できる場合もある。

終身賃貸方式

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」によって、知事の認可を受けた施設で採用されている方式。賃貸方式を採用し、入居者様が生きている限り継続して利用できる。なお、配偶者などの同居人は、入居者様が死亡しても継続して住むことができる。

所有権分譲方式

一般のマンションを購入する場合と同様に、専用の居室を不動産として購入する方式。高齢者ケア対応型マンションで採用されている場合が多く、法的には有料老人ホームとして位置づけられていないが、有料老人ホームとほぼ同様のサービスを受けることができる。

看護師24h

一般的な有料老人ホームでは、看護師は日勤帯(8:00~18:00位)に常駐し、健康管理や医療行為(痰の吸引・インスリン注射・点滴・経管栄養など)を施設内で行っています。

24時間常駐している施設であれば、夜間に痰の吸引が必要な方でも安心してお暮しいただけます。また、入居後に夜間の医療行為が必要になった場合でも退去の心配はいりません。

高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の賃貸住宅

24時間サポートで様々なリスクを軽減
看護師が24時間常駐している老人ホーム

外観も室内もこだわりの設計。洗練されたスタッフ。
まるでホテルのような上質なサービスを提供してくれる老人ホーム

建物は介護しません。人が提供するものです。スタッフの人数と要介護者との割合が1.5:1以上の老人ホーム

認知症ケアは専門医との連携が重要!
心療内科又は精神科の往診がある老人ホーム

介護職員や調理人と一緒になるよう
食への意識の高い老人ホーム

老人ホームと病院のリハビリの違いは?
ハビリ環境がある老人ホーム

良い介護は良い人材から!
研修・教育が充実している老人ホーム 

医療機関と直結した住宅型有料老人ホームです。要介護の方、在宅医療を必要な入居者の方が介護保険、医療保険などを利用して、介護・看護サービスを選択し、また日々の暮らしを見守るシステムも導入し快適な住まいを「安価」な料金でご提供します。
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ご入居の資格

入居希望の方は、下記の要件を備えていることが必要となります。
##満60歳以上の方で、入居時に自立して生活することが出来る方
… 介護保険の認定を受けている方はご相談ください。現在、ご利用されている介護保険の在宅サービスはご入居後もご利用いただくことが出来ます。
##利用料金その他必要な費用が納入出来る方
… 原則として身元保証人が必要です。
##バリアフリー構造で、手すりの設置など高齢者の方の身体機能に対応した設計・設備を施してあります。
##全室完全個室で、ご家族やご友人の訪問も自由です。
##鉄筋コンクリート造4階建(1階、2階が住宅型有料老人ホーム)

設備
##浴室、トイレ、キッチン、エアコン、洗濯機、エレベーター
※上記以外の家財、寝具、固定電話などは各自でご用意ください。

連絡システム

全居室へ連絡システム(平日の8:30~17:30における健康確認及び相談など)を設置しております。

協力医療機関と介護福祉施設

高齢者の方の生活支援のため、近くに当法人の病院や介護施設があり安心して暮らせます。

特別養護老人ホームとは?

特別養護老人ホームは、要介護1から5の認定を受けた65歳以上の方を対象としており、身体上または精神上著しい障害により、常に介護が必要な状態で、居宅において適切な介護を受けることが困難な方が入所する施設です。

事業主体は、地方公共団体や社会福祉法人で、入所は「入所検討委員会」が決定します。「入居検討委員会」は、市区町村によって異なり、「市役所」や老人ホームなどの「施設」、「地域包括委員会」などに設置されています。

ここでは、「特別養護老人ホーム」についてご説明します。

特別養護老人ホームの特徴

入所する要介護者に対して、施設介護サービス計画に基づいて入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、及び療養上の世話を行ないます。
原則65歳以上の高齢者を対象にした養護老人ホームのうち、要介護者に対して介護保険サービスを行なう施設が特別養護老人ホームです。

特別養護老人ホームの入所条件

入所条件としては、入院を要する病態になく、他の入所者に伝染させる恐れがある病気を持っていないことが必要です。また、日常生活動作の状況については各行政が設置する入所判定審査会が行なう入所判定審査項目(歩行、排泄、食事、入浴、及び脱着衣の5項目)のうち、全介助が1項目以上、及び一部介助が2項目以上あり、かつ、その状態が継続すると認められることが入所条件になります。
その他、入所判定審査による精神障害の問題行動が重度、または中度に該当し、その状態が継続すると認められることが必要ですが、著しい精神障害、及び問題行動のため医療処遇が適当な方は入所条件を満たしません。65歳未満でも「老衰が著しくかつ、生活保護法に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができない」「初老期認知症に該当する」「初老期認知症に該当する方の配偶者が老人ホームの入所の措置を受ける場合であって、その方自身が入所基準に適合する」と言う場合は、入所条件を満たします。

特別養護老人ホームの利用料

特別養護老人ホームを利用するにあたって、入所前に調べておくべき点は、入所費用や利用料についてです。ここで曖昧なまま契約してしまうと、後々のトラブルにつながってしまいます。
特別養護老人ホームの利用料は、施設によって異なりますが、要介護1から要介護5と認定された方は介護保険の対象となります。要介護に合わせて日額の利用料が決まり、同時に自己負担額も変わってきます。また、食費は別で設定されていることが多く、個別のメニューを頼む場合は、別料金が掛かることもあります。その他、栄養アドバイスや、専門スタッフによる相談、他の機関との連絡についても、別途料金が加算されることもありますから、事前に確認しておきましょう。
介護保険の対象とならないサービスもあります。例えば、レクリエーションや日用品、おやつなどに掛かる費用です。これらは、入所前には金額がイメージしにくいですが、必ず掛かってくるものですから、予算として考えておく必要があります。

特別養護老人ホームの設備についての基準

特別養護老人ホームの施設、及び構造設備については明確な基準があります。
1 居室定員は、居室1室に原則として4人以下で地上2階以上が必須です。寝具・収納設備・寝台、またはこれに代わる設備の設置が必要です。出入口はひとつ以上、避難上有効な空地、廊下または広間に直接面して設け、床面積の14分の1以上に相当する面積を直接外気に面して解放できようにすることが必要です。2 医務室診療医薬品や医療器具、必要に応じた臨床検査設備の設置が義務付けられています。3 浴室身体の不自由な方に適した浴槽の設置と、要介護者の入浴に適した特別浴槽の設置が必要で、介護サービスに含まれています。4 食堂、及び機能訓練室それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに入所定員を乗じた面積以上が必須です。ただし、食事の提供または機能訓練を行なう場合において、当該食事の提供または機能訓練に支障がない広さを確保できるときは、同一の場所とすることができます。5 廊下について廊下には、常夜灯と原則として両側に手すりの設置が義務づけられています。6 その他居室のある階ごとに洗面所と、寮母室、男女別のトイレで、トイレには緊急対応装置としてブザーやこれに代わる設備の設置が必要です。また、機能訓練室をはじめ、洗濯室または洗濯場、寝具・収納設備・寝台またはこれに代わる設備を設置した静養室、面接室などが設置基準になっています。

特別養護老人ホームの職員

特別養護老人ホームの設立・運営について、人員の基準が設けられています。様々な専門職が集まり、利用者を支援しています。特別養護老人ホームにかかわる職員には次のようなものが挙げられます。
1 医師入所者の健康管理、及び療養上の指導を行なうために必要な人数の医師(非常勤でも可)を配置することが定められています。2 生活相談員生活相談員を入所者100人に対して1人配置する必要があります。生活相談員は、ケースワークやグループワークなどの援助技術を活用して、利用者に直接かかわりながら自立を支援します。3 看護職員または介護職員介護職員(または看護職員)を常勤換算で、入所者3人に対して職員1人以上の比率で配置することが設立・運営の条件です。看護職員については、入所者が30人以下の場合は常勤換算で1人以上、入所者が31~50人の場合は常勤換算で2人以上、入所者が51~130人の場合は常勤換算で3人以上、入所者が131人以上の場合は常勤換算で4人以上配置する必要があり、入所者130人を超過する人数が50人を超えるごとに、さらに1人以上加算していくことが必要です。このように、特別養護老人ホームについては、看護・介護が充実している施設だと言えるでしょう。4 栄養士栄養士を1人以上配置することが定められています。5 機能訓練指導員機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師)を1人以上配置することが必要です。6 ケアマネージャー(介護支援専門員)常勤の介護支援専門員(ケアマネージャー)を、入所者100人に対して介護支援専門員1人以上の比率で配置することを標準に、1人以上配置することが定められています。

特別養護老人ホームには二つのタイプがある

特別養護老人ホームには、相部屋の「従来型」と個室の「ユニット型」とがあります。もともとは相部屋の「従来型」だけでしたが、「ユニット型」が誕生したことで、「従来型」と呼ばれるようになりました。それぞれの違いを確認しましょう。

従来型特別養護老人ホーム

従来型の設備として必要なのは、居室、食堂、機能訓練室、浴室、便所、洗面室、医務室、静養室、面談室、看護職員室、及び介護職員室、調理室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室、事務室など。
「居室は定員が4人以下で、1人当たりの床面積が10.65平方メートル以上あること」「トイレと洗面室は、居室のある階ごとに設置されていること」「廊下は、1.8m以上(中廊下は2.7m以上)の幅があること」が定められています。

ユニット型特別養護老人ホーム

「ユニット型特別養護老人ホーム」とは、居宅に近いような居住環境の中で、ケアを行なうことが可能な特別養護老人ホームのことです。入所者の自立生活を保障する居室(個室)と、入所者同士が共に過ごす共同生活室で構成されるユニットを単位として運営されます。共同生活室に隣接した個室一室を1ユニットとし、その上限は10ユニット(10人以下)とされています。
指定基準としては、共同生活室、浴室、医務室、調理室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室、事務室などを有することの他に下記の基準があります。
•居室はユニット型個室の場合は床面積が13.2平方メートル以上あること
•従来居室を改修したユニット型準個室の場合は床面積が10.65平方メートル以上(2人部屋の場合は21.3平方メートル以上)あること
•ユニットごとに共同生活室(床面積は「2平方メートル×ユニットの入居定員」以上)があること
•トイレと洗面室は、居室毎または共同生活室毎に設置されていること
•廊下は一部拡張により円滑な往来に支障が無い場合は1.5m以上(中廊下は1.8m以上)の幅があること

特別養護老人ホームで提供するサービス

特別養護老人ホームでは、入所者以外の方にも「老人短期入所サービス」、「デイサービス」、「老人介護支援センター」と言う大きく3つのサービスを提供しています。それぞれ、どのような内容なのかご紹介します。
1 老人短期入所サービス
特別養護老人ホームで提供するサービス
「ショートステイ」や「ホームケア」、「ナイトケア」など、様々なサービスを提供しています。「ショートステイ」とは、要援護者の介護者に代わって要援護者を一時的に養護する必要がある場合に短期間入所させ、介護家族などの負担軽減を図るサービスです。
「ホームケア」とは、短期間入所、宿泊させ、要援護者に対して日常動作訓練、及び介護の受け方の指導を行なうと共に、介護者に対して介護の仕方の実習を行ない、要援護者とその家族の在宅生活の支援を行なうことを目的としています。
「ナイトケア」とは、夜間の介護が得られない認知症高齢者などを一時的に夜間のみ老人短期入所施設、または特別養護老人ホームに入所させ、介護にあたる家族の負担を軽減することを目的としています。2 デイサービス送迎用リフトバスなどを用いて、特別養護老人ホームに併設されたデイサービスセンターに来所させ、各種のサービスを提供することにより、心身機能の維持を図り、介護している家族の負担の軽減を図ることを目的としたサービスです。生活指導、日常動作訓練、養護、家庭介護者教室、健康チェック、送迎の他、入浴サービス、給食サービスなどがあります。3 老人介護支援センター在宅介護に関する各種の相談、助言、必要な公的サービスが受けられるような市区町村との連絡調整などの他、介護用品や介護用機械の展示・使用方法の指導、地域住民に対する生活指導や健康チェック、家庭介護教室など公的サービスの周知、利用についての啓発などを担っています。

特別養護老人ホームの運営

同じ老人福祉施設でも、軽費老人ホームの一形態である「ケアハウス」は民間企業でも開設することができますが、特別養護老人ホームは社会福祉法人でないと開設することができません。入所者については、入所中に病院または診療所に入院する必要が生じた場合であっても、おおむね3ヵ月以内の入院であれば、入所者及びその家族の生活を考慮して、特別養護老人ホームで必要なサポートをすると共に、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び特別養護老人ホームに円滑に入所することができるようにしなければならないと老人福祉法で定められています。
また、あらかじめ入所申込者に対してサービス選択に関する重要事項を説明し同意を得た上でサービス提供を行なっていること、入退所等のサービス提供の記録を入所者の「被保険者証」に記載すること、現物給付以外のサービスに対して内容・費用等を記載した「サービス提供証明書」を交付すること、などが運営基準に定められています。こうした基準を遵守しているか否かで、その施設の信頼性を計ることもできます
「特別養護老人ホーム」と「有料老人ホーム」ってどう違うの?

「特別養護老人ホーム(特養)」と「有料老人ホーム」、どちらも高齢者の方の介護施設という部分では同じですが、入居するならどちらが良いのか悩まれる方が多いようです。その特徴と違いについてご紹介します。

特別養護老人ホームとは?

「特別養護老人ホーム」は、介護老人福祉施設とも呼ばれ、社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設です。まずは、この「特養」と呼ばれる施設をお探しになる方も少なくありませんが、誰でもすぐに入居できるわけではありません。

ご入居の対象となる方は、65歳以上で要介護1~5の認定を受け、常に介護が必要な状態で自宅での介護が困難な方ですので、寝たきりや認知症など比較的重度の方、緊急性の高い方の入居が優先となります。そのため、入居待ちの方が非常に多く、全国の入居待機者数は約40万人とも言われています。入居までに早くて数ヶ月、長い場合だと10年ほどかかることもあります。

また、「特養」の特徴として、公的な施設のため低料金で利用できますが、個室ではなく相部屋になることが多く、民間の老人ホームほどサービスが充実していない面もあります。
「介護保険サービスを利用するためには、まず要支援・要介護の認定を受けなければなりません。まずは市区町村に「要介護認定」の申請を行う必要があります。

「介護保険」申請からサービス利用までのフローチャート

1.お住まいの市区町村へ「要介護認定」の申請

まず、お住まいの市区町村の窓口で「要介護認定」の申請をします。申請は、本人以外に家族が代行することもできます(※1)。地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどでも、申請することができます。

※1:2005年度までは、ケアマネージャーの代行も認められていましたが、2006年4月からは、原則として、家族以外は代行できないことになりました。

2.訪問による認定調査(一次判定)

市区町村の職員が家庭を訪問し、介助の必要性や心身の状態などに関して調査を行います(※2)。判定の公正を期するため、調査結果はコンピュータ処理されます。

※2:2005年度まで、市区町村から委託を受けたケアマネージャーなども認定調査を行っていましたが、2006年4月から認定調査は原則として市区町村に限定されました。

3.主治医の意見書

主治医が心身の状態や病状などについて意見書を作成します。

4.介護認定調査会による認定(二次判定)

保健、医療、福祉各分野の専門家で構成された介護認定審査会で、コンピューターによる一次判定、訪問調査員の特記事項、主治医の意見書に基づいて要介護認定を行います。審査会では、要介護度などが決定されます。

5.要介護認定の結果通知

原則として申請から原則として30日以内に、「介護の要・不要」、要介護度などの結果が「認定結果通知書」によって通知されます。認定結果に不服がある場合は、結果通知後60日以内なら、都道府県の「介護保険審査会」に不服申し立てをすることができます。

6.介護サービス利用の開始

要支援の場合は、施設サービスは受けられません。要介護1以上は、ケアマネージャーにケアプランの作成を依頼するなどして、自分の身体状況にあったサービスを利用することができます(※3)。

※3:2006年4月から、介護保険法一部改正により、「新予防給付」(要支援1・要支援2)では、原則として市区町村が責任主体になり、ケアマネージャーではなく「地域包括支援センター」の保健師がマネージメントすることになりました。

7.要介護認定の見直し

要介護認定は利用者の心身の変化に対応させるために、原則として3ヶ月~2年ごとに見直されます。有効期間内に身体状況が変わった場合には、要介護度の区分変更ができます。

有料老人ホームの種類は3つ

有料老人ホームは3つの種類に分けられていますので、それぞれの特徴をしっかりと理解した上で、入居を検討するようにしてください。
介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)介護が必要な方が対象。特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームであり、施設常駐のスタッフによる介護サービスがあります。食事だけでなく、入浴や排泄など日常生活全般の介護サービス・生活サービスの提供も受けられます。≫介護付有料老人ホームの詳細はこちら住宅型有料老人ホーム介護が必要な人だけでなく、介護は不要という人の両方が対象。食事などのサービスは提供されますが、施設常駐の介護スタッフによる介護サービスは提供されません。介護が必要な人は自宅にいるときと同様に、訪問介護などの外部の介護サービスを受けることになります。その場合、介護保険料の負担は在宅介護サービスを利用したときと同じになります。≫住宅型有料老人ホームの詳細はこちら健康型有料老人ホーム自立した高齢者のみが対象。露天風呂やトレーニングルームをはじめ、元気な方が暮らしを楽しむための設備が充実している施設が多いです。食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になったら退去しなければいけません。≫健康型有料老人ホームの詳細はこちら

有料老人ホームの特徴

料金・費用有料老人ホームへ入居するには、入居時に支払う入居一時金と、毎月支払う月額利用料があります。立地や設備などにより入居金が0円の施設から、数百万円、数千万円の施設など様々です。月額利用料の内訳としては、賃料・管理費・食費・水道光熱費などがあり、その他に介護度に合わせた介護保険1割自己負担額や、必要に応じて医療費、オムツ代などが別途必要となります。

入居の条件
自立 要支援 要介護
入居期間
原則、終身利用

入居一時金
(目安)
0~数千万円
月額利用料
(目安)
12~30万円
入居条件有料老人ホームの入居条件は原則65歳以上の施設が多いですが、50歳以上であれば可能など、独自の基準を設けている施設もあります。また、要介護認定を受けていることが必要な施設もあるため事前の確認は必須となっています。介護・医療介護付有料老人ホームでは、常駐する介護スタッフにより食事や排泄、入浴などの介護サービスを受けることができます。住宅型有料老人ホームでは、訪問介護などの外部の介護サービスを利用することができます。また、健康型有料老人ホーでは健康な人が入居の対象となっているため、介護サービスの提供はありません。有料老人ホームでは、認知症や胃ろう、IVHなどの重度な病状や、梅毒や結核、MRSAなどの感染症を持つ方でも受け入れが可能な施設も。また、24時間体制で看護師を配置している施設もあります。施設内でのレクリエーション入居者同士が楽しめるようなレクリエーションが開催されるほか、定期的なリハビリ運動や誕生会、地元小学生の慰問やピアノコンサート、お花見や小旅行など利用者が楽しめるようなイベントも多く企画される施設も増えてきています。有料老人ホームに入居したといってもアクティブな毎日を過ごしたいと思っている高齢者も多いのではないでしょうか。レクリエーションなどの行事は、参加するだけでQOL(=生活の質)の維持・向上につながるものとされているので、入居の際の判断基準にしてみても良いでしょう。

介護施設の人員体制について

介護と医療・看護とは密接な関係

老人ホームにおける介護と看護・医療との強い関連性について

介護施設に入所するということは、介護サービスを利用するのはもちろんのこと、看護や医療ケアを受けることが前提という方も少なくないでしょう。

そのためには、当然ですが施設側に介護・看護・医療の各ケアを提供する体制が整っていなければ話になりませんよね。では実際、介護施設ではどのような体制がとられているのでしょうか。

特定施設入居者生活介護の指定施設では3:1が最低基準

介護とは、人と人との関係の上に成り立つもの。だからこそ、介護施設では人員の配置に力を入れていますし、利用者もそれに注意して施設選びをするべきなのです。実際に、重要事項説明書にも「従業者に関する事項」として、介護・看護に関わる人員についての詳細を確認することもできます。

住宅型・健康型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、介護職員の人員体制についての基準はありません。極端に言えば0人でも良いのですが、もちろん実際はきちんと介護スタッフを常駐させて、必要に応じて介護サービスを提供しているところがほとんどです。

一方で、介護付有料老人ホームや特定施設入居者生活介護の指定を受けているサービス付き高齢者向け住宅では、介護保険法のもとに人員体制についての最低基準が設けられています。その基準が、「3:1」です。

これは、要介護者・要支援2の高齢者3人に対して1人の介護職員を配置する、ということ。施設によっては「2.5:1」「2:1」というところもあり、「3:1」より手厚い人員体制を整えているということになります。

ただしこれは、24時間いつでもこの比率で職員を配置しなければならないというわけではなく、あくまで“常勤換算で”という注釈がつきます。食事や入浴など人手がたくさん必要な時間帯には配置を厚くして、深夜帯などは少人数で対応するのが一般的。こうした体制についての詳細を知りたい場合は、重要事項説明書では分かり得ない部分もあるので、面談時などに確認するようにしましょう。

介護職員以外にもたくさんの職種の配置が定められている

特定施設入居者生活介護に指定されている施設では、介護職員の他に以下の職種について職員の配置が決められています。
施設長(常勤の管理者)
事務員
生活相談員(利用者100人に対して1人以上)
看護職員(看護師、准看護師。利用者数によって基準が異なる)
機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の能力を有する者を1人以上)
計画作成担当者(ケアマネージャー。専従として1人以上)
栄養士
調理員

看護師が常駐する老人ホームは安心感大!

安心感の高い看護師が常駐する老人ホームについて

介護施設に入所する高齢者は、その多くが持病や既往歴のために体調面に不安を抱えており、看護ケアを必要とする方でしょう。そんな方の強い味方となってくれるのが特定施設入居者生活介護の指定施設で、上記の通り、看護職員の配置が義務づけられています。

また、住宅型有料老人ホームや一般的なサービス付き高齢者向け住宅でも、自主的に看護職員を常駐させて、その安心感を特長としてアピールしているところも多くあります。

入居時に健康であっても、いつ看護ケアを必要とするかわかりませんし、ちょっとした風邪を引いた時なども、看護職員がいるというだけで安心できるもの。将来的なことも考えれば、看護師が常駐している老人ホームには大きなメリットがあると言えるでしょう。

24時間看護でなければ対応が難しい医療行為とは?

介護施設の中には「24時間看護職員が常駐」と謳っているところもありますが、その数はあまり多くないというのが現状です。逆に言えば、それだけで大きな安心感を得られるとも考えることができるため、たとえ月額の利用料が高くなっても「お金には代えられない」という方も少なくありません。

では、実際のところ24時間看護でなければ対応が難しい医療行為の中には、どのようなものがあるのでしょうか。特に高齢者に多い医療行為を挙げてみましょう。
たん吸引
気管切開
IVH(中心静脈栄養)
床ずれ(褥そう)

例えばたん吸引などは、昨今の法改正によって一定の条件下であれば介護職員でも行うことができるようになりました。とはいえ、もちろん看護師の方がスキルに一日の長があり、安心して任せられるのは言うまでもありません。

また、これらの他にも個別的に「尿バルーンをしているけれども、認知症のため自分で引き抜いてしまうことが多い」といった状態の場合、常に看護師がそばにいてくれれば安心。こうして考えても、やはり「24時間看護師常駐」という安心感は大きく感じられますね。

介護施設と病院の協力体制について

重要事項説明書を確認すればわかりますが、有料老人ホームをはじめとした介護施設は病院と協力体制を築いていることがほとんど。介護と医療は切っても切れない関係ですから、それも当然と言えるでしょう。その協力体制にも、実は様々な形態があります。

主なものは「定期的な健診」や「訪問診療」。その他、協力している病院が救急対応もしているようであれば、夜間の体調の急変時なども対応してもらえるでしょう。また、協力病院の規模によっては、かかりつけ医としての役割を果たしてもらえる場合もあります。

いずれにせよ、病院との協力体制は施設選びにおいて非常に重要。「どのような病院と協力関係にあるか」「病院の診療科目には何科があるのか」といったことから、「病院の送迎は有料か、無料か」といったことも含め、あらゆる角度から検討するようにしましょう。

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有料老人ホームの設備について

確認するべきは安全性・機能性・居心地の良さ

様々なタイプの有料老人ホームがある中で、自分に合った有料老人ホームであるかを判断するための大切な基準のひとつが設備です。大きく分けて「共用スペース」と「プライベート(専用)スペース」に分けられる設備ですが、いずれも実際に見学をして、生活する場所として納得できるものかどうかを確認することが大切です。

見学の際に確認したいのが、安全性・機能性、そして居心地の良さを感じられるかどうかという3つのポイント。体力も低下し、車椅子や歩行器などを使う方にとって、また、入浴時に介助が必要な方にとって、転倒事故に繋がらないための安全性をしっかりと確保されているかをチェックすることは入居後安心して過ごすためにも何よりも大切です。

高齢者の暮らしに配慮していることが前提の施設のため“バリアフリー対応”となっている有料老人ホームがほとんどですが、危険性をどの程度把握し、対策をとっているかは有料老人ホームにより少しずつその程度が異なります。

「共用スペースは車椅子でも充分通れる幅が確保されているか」「浴室には滑り止めなどの転倒防止対策がとられているか」「防災対策としてスプリンクラーなどの設備は完備されているか」など、法的にも定められている基準がしっかりと満たされているかをご自身の目で確認するようにしましょう。

また、食事や入浴介助などのサービスを提供する有料老人ホーム。それぞれのサービスをスムーズに提供するための機能性が備わっているかを確認することも大切です。例えば、介助入浴サービスを提供しているところであれば、利用者の身体に合った機械浴設備があるのかなどを確認することは、求めるサービスが受けられるかを確認する意味でも必須と言えるでしょう。

見た目だけに惑わされないように要注意

有料老人ホーム選びをする際には、何よりも見た目だけに惑わされないようにしましょう。築年数によって、見た目の新しさはやはり違うもの。また、ホームページやパンフレットでは新築時の写真を使っていることもありますので、実際に見てみると雰囲気が違うということもよくあることです。

また、築年数が古い有料老人ホームでも実際に清掃がきちんと行き届いていれば古さは気にならないこともほとんど。設備の古さをカバーするだけのサービスが揃っていれば、かえって居心地の良さを感じることもあるでしょう。

だからこそハード面を確認することは大切ですが、「ハード面」だけで判断するのではなく、サービスの質や職員の方の雰囲気などソフト面もきちんとチェックしていきましょう。

有料老人ホームと特別養護老人ホームの違い

入所型の介護施設を探す際に候補に挙がってくるのが「有料老人ホーム」と「特別養護老人ホーム」、「サービス付き高齢者向け住宅」そして「グループホーム」などです。

既に要介護認定を受けている方の場合、介護施設としては「特別養護老人ホーム」の方が安いという理由から人気があるというのよく言われること。では実際には具体的に「特別養護老人ホーム」と「有料老人ホーム」ではどんな違いや特徴があるのでしょうか?

有料老人ホームは民間運営・特別養護老人ホームは公的施設

有料老人ホーム

特別養護老人ホーム

運営
民間企業が主 社会福祉法人・地方公共団体

入居対象
概ね65歳以上、自立〜要介護
※条件は施設により異なる 65歳以上、要介護3以上

入居一時金の目安
0〜数千万円 なし

月額費用の目安
高いところから安いところまで様々
12〜30万円/月 安い
8〜13万円/月

設備・居室
新築、築年数が浅いものが多い
居室は個室が基本 築年数が古いものが多い
居室は相部屋・半個室が多い

医療ケア
多種多様
24時間看護師常駐・クリニック併設など充実しているところも 基本的に限定的
夜間の医療ケア、常時医療対応は難しいところがほとんど

入居しやすさ
空き室があれば入居可能 待機者が多いため、待機期間がある

介護が受けられる入居施設として選択肢に上がる有料老人ホームと特別養護老後老人ホームの大きな違いは、何と言っても費用面です。特別養護老人ホームは社会福祉法人などの公的機関が運営していることが多く、費用も入居一時金不要・月額料金も8〜13万円ほどと安く済みます。

有料老人ホームは特別養護老人ホームと比べて費用はかかるものの、種類の豊富さや設備の新しさが魅力。また、医療サポート体制や提供しているサービスも有料老人ホームによって多種多様ですから、本人に最適なサービスを提供するところを選ぶことができます。

特別養護老人ホームを選ぶ際の最大の懸念点は入居要件。有料老人ホームでは自立の方から要介護の方まで幅広く受入れているのに対し、特別養護老人ホームは一律〝要介護度3以上〟という条件が課せられています。

費用が安いことから人気が高いのも事実ですが、多くの人が入りたがっているために入居希望を出してからすぐに入居できず、半年以上入居まで時間を要することもあることを考慮しておいた方がいいでしょう。
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特別養護老人ホームより有料老人ホームを選ぶメリット・デメリット

有料老人ホームへの入居についてのメリット

特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いは分かりましたが、では有料老人ホームを選ぶメリット・デメリットは何かを考えてみましょう。先ほども指摘した通り、特別養護老人ホームは公的機関運営のために費用が安いことが何よりもの魅力です。

しかしながら、全国に特別養護老人ホームの入居待機者数は52万人以上いるという報告もあるくらい、利用したくてもできない人がいることは忘れてはいけません。また、入居優先順位は入所に対する緊急性が考慮されることや入居要件が要介護度3以上となっていることから、軽度の介護度の場合は入居申し込みすらできず、申し込みが仮にできても待機期間が長くなることは必至と言えます。

その点、有料老人ホームであれば入居要件も施設により幅があり、自立の方から介護度の高い方まで入居できるところを見つけることができます。また、空き室さえあれば入居はすぐに可能ですから、「急に介護が必要となった」「家族が病気になり介護できない」など緊急性の高い場合でも柔軟に対応できる点は利用メリットの高い特徴と言えるでしょう。

また、設備という観点でも特別養護老人ホームと有料老人ホームではばらつきが。特別養護老人ホームは最近でこそ個室や多少質を分割して作られた準個室があるところもあるものの、多くは相部屋が基本です。そのため利用料金は安くなっていますが、プライバシーが気になる方にとっては相部屋となることに躊躇する方もいらっしゃるかもしれません。

医療依存度の高い方にとっては特別養護老人ホームでは看護師の夜間は一義務がないために入居を断られるケースがあることも覚えておきましょう。もちろん有料老人ホームでも医療ケアの充実していないところはありますが、探してみると24時間看護師が常駐していたり、クリニックを併設していたりするところも見つかります。

利用者の多様なニーズに合わせてサービスやケア体制を選べるのも有料老人ホームを選ぶメリットと言えるでしょう。

有料老人ホームの契約方式の違いについて

有料老人ホームへの入居契約には大きく分けて「利用権方式」「賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」の3つがあります。それぞれ特徴があり、予算や入居想定期間、求めるライフスタイルに合った契約方式を採用しているところを選ぶことは、後々の生活の安心のためにも大切です。

利用権方式・賃貸借方式・終身建物賃貸借方式の違い

利用権方式

賃貸借方式

就寝建物賃貸借方式

概要
入居時に入居一時金を支払い、終身利用権を得る契約方式。
所有権ではないため相続にはならない 一般の賃貸住宅同様に月々の家賃・管理費を支払う契約方式 賃貸借契約の内容であることに加え、契約終了が契約者の死亡によるもの

契約でカバーされるもの
居住部分、介護・生活支援等のサービス 居住部分と介護等のサービスは別契約 居住部分と介護等のサービスは別契約

特徴
入居時にまとまったお金が必要な場合が多い。
終身利用が可能。
月々の利用料が抑えられる 入居時に必要なのは敷金・保証金等のみなので初期費用が抑えられる 終身住み続けることができる
夫婦の場合は契約者が死亡しても配偶者が引き続き住む権利がある

根拠法
なし 借地借家法 借地借家法
高齢者の住居の安定確保に関する法律

有料老人ホームでは利用権方式を採用しているところが多いですが、支払い方法も入居者に合わせて最初に一定の金額を支払う一時金方式や、家賃と同じように月々の利用料金を支払う月払い方式、一時金方式・月払い方式を併用する方式などが選べるところもあります。

支払い方式については後から詳しく触れることとして、契約方式の大きな違いは、〝いつ〟〝どのくらいの金額を〟支払うのかという点です。資金にゆとりがあり、終身住む予定であれば利用権方式の有料老人ホームで、入居時にある程度まとまった金額を支払うことでその後の生活の月々の支出が抑えられます。

逆に、特別養護老人ホームの待機期間中のみ利用したいなど、一時的な住まいとして選択するのであれば賃貸住宅を借りるときの契約と同じ賃貸借方式を採用した方が、無駄が少なくなるでしょう。

しかしながら、高齢者の方の生活も多種多様となっている今。資金的なゆとりや生活スタイル、10年後20年後の将来のことを予測することは難しくなっています。こうした方に向けてよりリスクが少なく、安心して入居できるように考えられているのが終身建物賃貸借方式。この契約方式であれば、利用者が生存している限り住み続けることができるため、終の棲家を探しており、〝高額な入居一時金の出費はしたくない/難しい〟という方にとって利用価値の高い契約方式です。

有料老人ホームの支払い方式の違いについて

入居後の月々の支払いをどのくらいにしたいかが決め手

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一時金方式

月払い方式

併用方式

概要
終身利用した場合の家賃相当額を前払金として全額、もしくは一部支払う 前払金を支払わず、入居後毎月家賃相当額を支払う 一時金方式・月払い方式を併用

特徴
入居時にまとまったお金が必要
毎月の支払い金額は少なくなる 入居時にまとまったお金は不要
保証金・敷金が必要な場合もある ―

有料老人ホームの利用料金の支払い方法には、大きく分けて「月払い方式」「一時金方式」「併用方式」の3つの選択肢があります。「併用方式」は月払い方式と一時金方式を併用し、利用者に撮って無理のないプランを立てていく形となりますが、ここでは月払い方式と一時金方式の違いを考えていきましょう。

表にもある通り、一時金方式とは入居する際に終身にわたりかかると想定される家賃相当額を前払金として支払ってしまう方式です。一括して全額支払う場合と、一部だけ支払う場合がありますが、いずれにせよ入居する際に数百万〜数千万円単位のお金が必要です。

メリットとしては、一度支払ってしまえば、月々の利用料はサービス料金や食費、場合によっては前払金で支払いきらなかった分の家賃のみを支払えばいい為、月々の利用料金は低く抑えられます。

一方、月払い方式とは前払金を支払わないため、入居時に多額のお金を用意する必要はありませんが、毎月の家賃相当額をしっかりと毎月払っていく支払い方法です。低コストで入居ができるためにハードルが下がるかもしれませんが、毎月いくらかかるのかをしっかりと計算しておかないと、入居後に「お金が払えなくなってしまった… 」なんてこともあるかもしれません。

いずれの支払い方式を選ぶにしても、契約内容と支払い方法をしっかりと確認し、綿密な資金計画を立てていくことが大切です。

住所地特例について

場合によっては費用負担を減らす裏ワザにも使える制度

それでは、住所地特例が認められるのは一体どんな場合でしょうか。いくつか条件がありますが、まず住所地特例が認められるのは65歳以上の方、もしくは40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方のうち住所地特例対象となる施設に入所した方となります。介護度はこの際関係なく、自立の方から要支援・要介護の方まで対象となります。

また、住所地特例の対象となるには、入所先の施設が対象施設である必要があります。有料老人ホームは介護付・住宅型が対象となり、他には上の表に該当する施設が当てはまります。

住所は、あくまでも住民票のある場所が基本。そのため多くの施設では入居時に施設の所在地に移動させる必要がありますが入所期間が短い介護老人保健施設などの場合、住民登録を施設にすることができない場合もあります。

尚、住所地特例制度に適用される方は、有料老人ホームなどの介護保険住所地特例対象となる施設に入所した場合、施設に住所を変更した後、各市町村の担当窓口に提出する必要がありますので、入居の際には契約担当の方に手続きの方法などを聞いておきましょう。

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