銀行は今年、デジタル融資に着目している!

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金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。

今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。日本では約2年前に世界最大だったビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻した。顧客の預かり資産が消滅し、利用者保護などの課題が浮上。従来は政府内に監督官庁が存在せずにモノとして取り扱ったが、法規制を機に仮想通貨が健全に広がる体制を整える。

仮想通貨の定義として2点明記した。1つは物品購入などに使用できる「交換の媒介」としての機能。もう1つが不特定を相手にした購入や売買を通じ、法定通貨と交換できること。いずれも貨幣の機能の一部であり、金融庁は仮想通貨がIT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」の発展につながる可能性を見すえている。

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